後悔しない債務整理をする方法

自己破産による債務整理の手続き −同時廃止−

同時廃止とは、債務整理に使用できる負債者の資産総額が20万円に達しな時や、管財人による免責不許可事由などのチェックが要らない時におこなわれる自己破産手続きのひとつです。

 

同時廃止における債務整理の、自己破産処理を利用するケースの手順は以下に説明する通りです。

 

初めに弁護士に同時廃止を委託すると、弁護士が債務者の代わりに自己破産によって債務整理を行うという通知を借り主に送付し、法律によって債権者は負債者にたいし借金の取り立てが不可能になります。

 

弁護士が負債者の借金総額を調べ、返済に過払金があれば返還請求も一緒にします。

 

負債総額が分かったあと、弁護士が借り主に聴取をしながら申立書を作り、さらに申立てに不可欠な給与明細書や源泉徴収書、戸籍謄本などの書類が用意できれば、裁判所へ自己破産による債務整理の申請を行います。

 

申請した後、弁護士が債務者の代行として裁判官と面談を行い、債務状況などに関しての質問をする破産審尋が行われます。

 

破産審尋と申立書の内容から、債務者が借金返済能力がないと認識されれば、破産が決定されます。

 

そして破産決定の2ヶ月ほど後に裁判官によっての免責審尋が行われます。

 

一般的には、破産申請中の債務者数人をまとめて集め、裁判官の話を聞くというスタイルが多いようです。

 

申立ての状態によって個別面接が行われる時もありますが、片や免責審尋をしない裁判所もあります。

 

問題がない場合は、免責審尋から1週間くらいで弁護士宛に免責決定が送付され、債権者から反対の申告などがなければ1ヶ月ほどで免責確定となって、債務整理終了となります。

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