後悔しない債務整理をする方法

自己破産で債務整理すると官報に載ります

自己破産によって債務整理をすると、国が作成する官報という新聞に似た刊行物に自己破産したという情報が載ります。

 

官報は告示や省令、官庁報告、国家試験などの情報が載せられている本紙と省令や資料、公告が載っている号外、入札公告や資格が載っている政府調達の3部で形成されていて、全部で100ページくらいあるものです。

 

自己破産については、破産が決定した2週間後と免責が決定した2週間後の計2回、官報の号外の公告欄の部分に破産者の氏名と住所が載せられます。

 

官報に載せられたあと、2週間が経つまでに一般の人や債権者などから異議が出なければ免責が決定し、債務整理が完了します。

 

官報は政府が発行元になっていて各地方に販売所が設けられていますが、図書館などにも置いてあり、受付で閲覧したい期間の官報を教えればどなたでも自由に見ることができます。

 

ですが、基本的に官報を目にする人はあまりいないので、知人に自己破産したことを知られる心配はほとんどありません。

 

さらに、職場の人にもしも見られたとしても、自己破産が理由でリストラされたり不利益になるということも滅多にありません。

 

近ごろではインターネット版の官報もでき、最新版ならタダで見ることができます。

 

このようにどんな人でも官報を閲覧可能になることにより、インターネット官報で自己破産者を見つけてリストを作成しヤミ金業者などに売買する業者がいて、破産者リストを手に入れたヤミ金業者から資金提供を勧誘するハガキやチラシなどが送付されてくることがあります。

 

自己破産で債務整理をした方は、一般的に長くて10年くらいの間は通常のキャッシング審査がパスできず、このような誘いに乗せられてヤミ金に手を出すと、前よりも質が悪い借金地獄に引きずり込まれることになってしまうため、十分気を付けなければいけません。

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