後悔しない債務整理をする方法

自己破産以外の債務整理は?エントリー一覧

債務整理の種類 −特定調停−
債務整理の一つの方法である特定調停は、整理方法の中で最速で解決可能なものであり、法律の知識があまりなくてもできるものです。裁判所の調停委員と債務者、調停委員と債権者での審議にて進んでいきますので、債務者と債権者が直接会う機会がないというところでは心理的負担が少なくて済むでしょう。特定調停は、利息制限法の法定利息を目安に、これまでの返済金額を再度計算し直して債務残高を決定し、払ってない分があれば3年ぐらいをかけて月々返済するというスタイルで債務整理をします。調停が完了した後は利息が免除される場合が...
特定調停で債務整理をする場合の費用と手続きの流れ
特定調停によって債務整理をする時は、別の方法と比較して費用が少なくて済みます。それぞれ都道府県の簡易裁判所によって差はありますが、特定調停の申請そのものは債権者ひとりにつき500円程度となっています。代理役として弁護士や司法書士にしてもらう場合でも、別の債務整理方法よりも費用が少なく決められていることが多いようです。この点はあらかじめ事務所で確認しておけば見積もりが確認できます。特定調停での債務整理の申し出は、貸し主の所在地を統轄する簡易裁判所に申請することからスタートします。申請書類が受理され...
特定調停で債務整理をする場合の注意点
特定調停による債務整理では、弁護士等のプロを代理人にしないで、最近は自分で申請することが増加してきているようです。そんなに高度な法律知識も必要なく、インターネットや書籍でほとんど必要な情報を手に入れられるということもあるでしょうし、なんと言っても自分で申請することで費用を安くできるのが魅力です。しかし、いい加減な知識だけで調停を行うと損をしてしまうこともありますので気を付けなければなりません。調停委員会は、金銭的な問題を得手としている人達を選んでいるものではありません。債務整理のために作られた返...
債務整理の種類 −任意整理−
債務整理の手段の一つである任意整理は、裁判所を間に立てず、弁護士司や法書士を代行者としてそれぞれの債権者と直接話し合いをするということが大きな特徴と言えます。裁判所に足を運ぶ時間を作らなくてもよく、代理人に全部委任するスタイルになるので、債務者にとって煩わしいことは全くありません。周りの人に債務整理をしていることを悟られることもないので、任意整理を選択する人は増えていっているようです。任意整理は利息制限法に則りこれまでの返済分を法定利率との差から再計算し、債務額を減らしたり、これからの利息を失く...
任意整理で債務整理をする場合の費用と手続きの流れ
任意整理で債務整理をする時は、裁判所に申立て等はしませんので代理人になってもらう弁護士や司法書士に支払う代価が必要な費用になります。それぞれ代理人の事務所によって依頼費用の形式は異なりますが、およそ債権者一人につき4万円が相場でしょう。債権者数が多いと割り引きされたり、債務整理して過払金が発生した場合、回収成功代金などを要求するところもあるなど、費用についての取り決めはさまざまです。それぞれの事務所の任意整理の費用に関しては、ホームページがあるならそこに掲載されていますし、メールや電話などで直に...
任意整理で債務整理をする場合の注意点
任意整理を用いて債務整理をする時に、気を付けなければならない点がいくつかあります。はじめに保証人がいる負債を任意整理するケースです。弁護士や司法書士が代行者となった時点で、それぞれの債権者から債務者自身には取り立てなどの債権回収行為は法律によって禁止されているためにされなくなります。ですが、保証人についての要請は法律でも禁止項目になっていないので、債務者から保証人へ取り立てをするターゲットが移ってしまうのです。万が一、保証人が債務整理をするというのをお知られていなかったとしたらびっくりもしますし...
債務整理の種類 −個人民事再生−
個人民事再生は、高額の借金に悩んでいる人が自己破産してしまう前に助けようという目的で2001年から始まった債務整理方法の一つです。分かり易く説明すると、債務額を少なくする代わりに3年間で返金できるよう計画案を作成して裁判所に提出し、許可が下りたら3年をかけて設定された債務を返済すればすべての負債がなくなるというプロセスになっています。持ち家がある方でも、特定の条件をクリアしていれば住宅ローンを支払いながら借金を返済できるという革新的な債務整理方法なのです。個人民事再生の方法には、個人事業主のよう...
個人民事再生による債務整理の特徴
債務整理手続きの一つの方法である個人民事再生には、いろいろな特徴があります。個人民事再生は、全部の債務返済が免じられる自己破産と異なって、債務額は格段に減らすことができますが、決められた期間内で返さなければならないというところが重要な特徴です。債務額は5分の1ほどまで減額できますが、少なくても100万円を切ってはいけないという最低返済条件が定められています。裁判所に手続きの申請を行って、支払い計画決定に従って決められた金額を原則的に3年間で全部弁済するというやり方で債務整理を行います。ですが、支...
個人民事再生による債務整理は2種類
債務整理の方法の一つである個人民事再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの種類があります。小規模個人再生は、職種は会社勤めでも自営業でも規制されませんが、将来的に継続してある程度の所得を得られなければいけません、また、住宅ローンの他に、担保のない債務総額が5,000万円を超えないという要素も満たさなければいけません。さらに、小規模個人再生で債務整理をする時には、裁判所に申請をし、負債の返済計画である再生案を提案します。この再生案について、借主からの不賛成が半数より少なく、その...
個人民事再生で債務整理をする場合の費用と手続きの流れ
個人民事再生を使って債務整理を行う場合の金額は、自己破産等の手段よりも高くなってしまうのが現状です。はじめに、申請手数料として必要書類に貼付する収入印紙代が1万円、予納金が12,000円くらいかかります。また、裁判所が個人再生委員を選出して処理する場合は、20万くらいの報酬を支払わなければなりません。さらに、個人民事再生を用いた債務整理は手続きが複雑ですので、プロに委託する方も多くいて、事務所によって報酬は異なりますが、弁護士だったら最高60万円程度、司法書士ならば30万円程度用意しなければいけ...