後悔しない債務整理をする方法

特定調停で債務整理をする場合の注意点

特定調停による債務整理では、弁護士等のプロを代理人にしないで、最近は自分で申請することが増加してきているようです。

 

そんなに高度な法律知識も必要なく、インターネットや書籍でほとんど必要な情報を手に入れられるということもあるでしょうし、なんと言っても自分で申請することで費用を安くできるのが魅力です。

 

しかし、いい加減な知識だけで調停を行うと損をしてしまうこともありますので気を付けなければなりません。

 

調停委員会は、金銭的な問題を得手としている人達を選んでいるものではありません。

 

債務整理のために作られた返済計画書が、利息の再計算が謝って計算されたものだったということも起こり得るのです。

 

一方、過払金が生じたとしても、特定調停の進行中には処理することはできません。

 

金利の再計算をして過払金が出てきていた時は、特定調停とは別の案件で申立てをしなければならないのです。

 

これについては、任意整理における過払金返還請求と紛らわしいので確認しておきましょう。

 

特定調停で債務整理が結ばれた後も注意が要ります。

 

双方の合意により作られた調停調書は法的な力を持っていますので、計画に基づいて返済しないなどということは絶対許されないことです。

 

返済が滞った時には、押収などの強制執行を受けることもあるのです。

 

特定調停で債務整理をする時は、返済計画は的確な収支予定を立て、自分が絶対返済できる金額で設定する必要があります。

 

そしてその計画に従って、確実に債務を返金していくことが義務付けられるのです。

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