後悔しない債務整理をする方法

個人民事再生による債務整理は2種類

債務整理の方法の一つである個人民事再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの種類があります。

 

小規模個人再生は、職種は会社勤めでも自営業でも規制されませんが、将来的に継続してある程度の所得を得られなければいけません、また、住宅ローンの他に、担保のない債務総額が5,000万円を超えないという要素も満たさなければいけません。

 

さらに、小規模個人再生で債務整理をする時には、裁判所に申請をし、負債の返済計画である再生案を提案します。

 

この再生案について、借主からの不賛成が半数より少なく、その上、反対の債権者の借金額が総債権額の2分の1未満でないと再生案は承認されません。

 

そして負債総額の5分の1まで債務を減額できますが、最低返済額が設定されており、その範囲に入っている金額でなければなりません。

 

また、小規模個人再生での弁済額が、破産手続きをした場合の債権者の取り分額より少なくなってはいけないという、清算価値保証の条件を満たしていなければなりません。

 

その一方で、もうひとつの個人民事再生によっての債務整理方法となる給与所得者等再生は、所得の浮き沈みが大きくなく安定した給与を貰っている方が利用できる債務整理手段です。

 

清算価値保障や最低返済額条件に当てはまるという条件以外に、返済額が給与の年間総手取り額から1年間にかかる最低生活費を引いた額の倍以上にならなければいけないという、可処分所得要件が必要です。

 

利用するには小規模個人再生の場合みたいに債権者の承諾は要りませんが、過去に自己破産手続きや給与所得者等再生による債務整理をおこなっている時には、完了してから7年経過していなければならないという利用制限が決められています。

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